広がる「人的資本経営」の潮流と日本における論点・社労士の業務領域
2021年6月11日に東京証券取引所より「コーポレートガバナンス・コードの改訂」が発表されました。 ・取締役会の機能発揮 ・企業の中核人材における多様性の確保 ・サステナビリティを巡る課題への取り組み などが改訂の主なポ […]
【NEWS】AIが学び直し講座提案――茨城県
茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「AIマッチングシステム」を開発した。現在の職種と、めざす職種に必要な能力との差を埋めるため、適切な講座を5件提案する。
<ニュース提供元:労働新聞社>
【NEWS】シニア人材活用へ管理職研修――東京都
東京都は、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。
<ニュース提供元:労働新聞社>
【NEWS】非常勤講師の雇止め無効――東京地裁
東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所(猪股直子裁判官)は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。
<ニュース提供元:労働新聞社>
【NEWS】内閣府が2060年度の介護・医療費を試算
内閣府は4月2日の経済財政諮問会議に2060年度のマクロの経済・財政・社会保障の姿である「中長期の経済財政に関する試算」を提示。介護・医療等の費用では2040年度を超えても高齢化率は上昇。
<ニュース提供元:社会保険研究所>