2021年6月11日に東京証券取引所より「コーポレートガバナンス・コードの改訂」が発表されました。
・取締役会の機能発揮
・企業の中核人材における多様性の確保
・サステナビリティを巡る課題への取り組み
などが改訂の主なポイントです。この改定の元になった「伊藤レポート」という政府発表資料が背景にあり、近頃急速に広まっている「人的資本経営」の日本における発端は、このレポートだと言われています。

伊藤レポート：一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授の伊藤邦雄氏を座長とした研究会による報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」。売上高利益率の低さから低ROE（自己資本利益率）を継続していた日本企業に対して、株主資本コストに着目し、「ROE8％以上」という基準値を設定したことが多くのメディアで取り上げられた。このレポートの提言を受け、2015年の「コーポレートガバナンス・コード」の策定に繋がった。

関連する内容としては、人的資本経営の情報開示に関するISO30414や社員の健康価値に注目した健康経営、そして副業兼業など従業員のキャリア支援含めた様々な流れに直接かかわる内容となります。

今後の人事・経営・労務に与えるインパクト

近日公開予定